後継者問題は、急に始まるわけではない

事業承継の相談というと、「後継者がいない」「誰に継がせるか決まっていない」

といった話をイメージされる方が多いかもしれません。

しかし実際には、後継者問題はもっと前の段階から始まっていることがあります。

以前、ある製造業の社長と話をしていた時のことです。

その会社は高い技術力を持ち、少人数で事業を続けていました。

一方で、仕事には大きな責任とリスクも伴い、一つの判断ミスや作業ミスが、大きな損失につながる可能性もあります。

社長は、

「自分はこの仕事を続けてきたけれど、リスクが大きい仕事なので子どもには継がせたくない」

と話していました。後継者がいないわけではありません。

ただ、事業の特性や責任の重さを考えた時に、本当に身内へ引き継ぐべきなのか悩んでいたのです。

また、その会社には若い社員もいましたが、会社の強みや技術、人脈の多くが社長自身に集まっており、

「もし自分がいなくなったらどうなるだろう」という不安も抱えていました。

こうした話をしている中で、社長の口から

「将来的にはM&Aでの売却も選択肢かもしれない」という言葉が出てきました。

事業承継というと、

・親族へ引き継ぐ

・従業員へ引き継ぐ

という話になりがちですが、実際には第三者へ引き継ぐという選択肢もあります。

また、その前段階として、

・会社の強みを見える化する

・社長しかできない仕事を減らす

・社員へ権限を移していく

・将来の選択肢を整理する

といった準備も重要になります。

事業承継は、ある日突然始まるものではありません。

10年後、20年後を見据えながら、

「この会社をどう残していきたいか」

を考えることが第一歩なのかもしれません。

だからこそ、まずは現状を整理し、将来の選択肢を見える化することが大切だと考えています。